2006年07月08日

ロジスティック(1)/青木

パート先のテレビでNHKを見ていたら、「第5次医療法改正」と「障害者自立支援法」の問題点に関する特集をやっていました。番組の結論だけ言うと、この先「医療難民」、あるいはそれに類したひとが増えるだろう、ということです。つまり、経済上ないし制度上の制約で、病院での医療やリハビリを受けたくても受けられないひと、また必要に応じた介護サービスを受けたくても受けられないひとが増えてゆく、ということです。ぼくは自分が病気がちだから、とても他人事とは思えません。去年ぼくは一時期本当に無一文になって、医者にも行けなくて、2週間足らずの間ですが、いつも欠かさず服用しているアレルギーの薬を切らしたのですよ。別に強い薬じゃないんですけど、ラストの5日間くらいは結構きつかったなあ。

そこで、気になりついでに、当の「障害者自立支援法」とやらをダウンロードして読んでみたわけです。まず第三条を見てみると、こうあります。「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない」。なるほど、理念はわかります。でもその後を読むと(第二十九条など。長い文面なのでここでははしょりますが、第二十九条だけをコメント欄に引用しておきます)、障害者の経済的な自己負担を増やしたいだけじゃないのか、という気がしてきます。障害者とその家族のフトコロに狙いを定めた法律なんじゃないかな、これは。他にもさまざまな問題がある「障害者自立支援法」に関しては、以下のサイトを参照して下さい。リンク先で支援法の中身も読めます。

障害者自立支援法?、最初っからやり直すべし!
http://www.arsvi.com/0ds/200502.htm

法律がかかげる理念と、その法律が具体化する現実とのギャップ。その理由はどこにあるのでしょうか。一言で言えば、生活者、この社会で生きている人間への想像力が、今の政治には欠落している、あるいは想像力が変質している、ということではなかろうか。あともうひとつ、日本の政治が言葉を大事にしてこなかった、ということもあります。

そもそも、日本の政治なんていつもそんなもんだ、という意見はあるでしょうね。アジア的専制政治の精神風土をいまだ抜け出せない日本の官僚組織は、いざとなったら市民にツケをまわして事を済まそうとします。その結果ホームレスを何万人生み出そうが、官僚たちの政治的な本音を言えば「知ったこっちゃありません」ってことです。理念と現実とのギャップなんて織り込み済み。むしろ、それこそ狙い。今さら青臭い反論を言っても手遅れ、そもそも日本はずっと不景気だったんだから……。

今回の早稲田のビラ撒き不当逮捕事件に関しても、同じようにシニカルな声が聞こえてきそうな気がします。そもそも日本の大学なんてあんなもの、そもそも早稲田だし、そもそも学生自治なんてまやかしだし、そもそも左翼学生のやったことだし、そもそもビラ撒きなんて古いし、そもそも貧乏臭いし、そもそもすが秀実だし、どうせ文芸評論家たちのお遊びだろ、そもそも池田雄一はなんでいつもジャージなんだ、そもそも青木純一って誰だよ……。

でもね、この「そもそも」に対して、ぼくたち(池田さんと青木)はこのサイトでちょっと抵抗してみたいわけなんですよ。別に「そもそも」って言葉が悪いわけじゃないんだけどね。ユーモラスな「そもそも」だったら、ぼくも好きです。ただ、ユーモアの欠片もない「そもそも」には、いい加減飽きてきました。池田さんの言葉をそのまま借りれば「『そもそも』論」=「機会原因論的シニシズム」、つまり問題に付随するだけの単なるきっかけを問題の本質的な理由とすりかえる考え方からどう抜け出してゆくか、これをこのサイトの理念として、ひとまず掲げていこうじゃないかと考えています。

なんて偉そうなこと言ってるけど、「『そもそも』論」がはびこってきた大きな理由のひとつには、批評家の影響もあると思ってます。「そもそも……」って感じで文章を書き始めれば、なんか格好がつくしね。ぼくも知らず知らずの内に、シニカルな発想をしていたかもしれない。だから、批評家としての自戒も込めて「『そもそも』論」のシニシズムから脱却しよう、というわけです。

さて次回からですが、先ほど少し触れた「政治における想像力の欠落あるいは変質」について、何か具体的なとっかかりになる理論を呈示できないものかと、考えをめぐらせてみようと思います。おそらく「権力と技術」という方向に、話は展開してゆくことになります。例によって、仮説、試論の連続になりますが、まあ、いつもの「手探り主義」で進んでいきます。以前のぼくが書いた「法の外」「学問から解き放たれる権力」の二つの記事のつづきとして読んで頂ければ助かります。
posted by aoki at 16:28| Comment(1) | TrackBack(0) | 青木 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「障害者自立支援法」の第二十九条を、ここに引用しておきます。ややこしい日本語です。

「(介護給付費又は訓練等給付費)
第二十九条 市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者(以下「指定障害福祉サービス事業者」という。)若しくは障害者支援施設(以下「指定障害者支援施設」という。)から当該指定に係る障害福祉サービス(以下「指定障害福祉サービス」という。)を受けたとき、又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス(支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。)に要した費用(食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用(以下「特定費用」という。)を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。
2 指定障害福祉サービス等を受けようとする支給決定障害者等は、厚生労働省令で定めるところにより、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又はのぞみの園(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)に受給者証を提示して当該指定障害福祉サービス等を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
3 介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の百分の九十に相当する額とする。
4 支給決定障害者等が同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における介護給付費及び訓練等給付費の合計額を控除して得た額が、当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における介護給付費又は訓練等給付費の額は、同項の規定により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を超え百分の百に相当する額以下の範囲内において政令で定める額とする。
5 支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等から指定障害福祉サービス等を受けたときは、市町村は、当該支給決定障害者等が当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うべき当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる。
6 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し介護給付費又は訓練等給付費の支給があったものとみなす。
7 市町村は、指定障害福祉サービス事業者等から介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、第三項の厚生労働大臣が定める基準及び第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)又は第四十四条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準(指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。
8 市町村は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。
9 前各項に定めるもののほか、介護給付費及び訓練等給付費の支給並びに指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。」
Posted by 青木純一 at 2006年07月08日 16:38
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。